創業初期からあなたの味方になってくれる存在、専門家＝士業の方。特定領域についてはその道のプロにお任せした方がいいので、心強い存在ではありますが、いったいどこまでお任せすべきか、ひょっとして報酬を払い過ぎているのでは？など、全然わからないという方も少なくないのではないでしょうか。
全く専門家とのつながりもなく、検討がつかないという方のために、どういうことがお願いできるのか？費用はどのくらいかかるものなのか？ということを2回にわたりお伝えしたいと思います。ぜひ判断材料にしていただければと思います。
スタートアップ企業に関係する専門家
創業初期に関わる専門家として挙げられるのは、以下の方々でしょう。
【税理士】
会社の経理を見てくれます。いつでも税務相談ができる顧問契約として、月額2万円程度～が相場。創業初期の取引が少ない状態であれば、請求書・領収書を渡して経理処理の代行まで委託でき、月額5万円程度〜といった具合です。決算月が到来したら、税務署に確定申告を行わなければなりませんが、確定申告作業を委託代行してもらうことも大きな役割で、委託報酬額としては20万円ほどになります。
【弁護士】
法律に困った際に相談できる心強い味方。普段は契約書のレビューをすることがスタートアップ企業としてお願いする業務の中心になるでしょう。顧問弁護士として契約しておけば、月額で固定費用がかかる分、○時間まで無料で法律相談できたり、契約書を○通までレビューしてもらえたりという契約が一般的です。もちろん月額費用を支払わずに、相談した分だけタイムチャージという形式もあります。
弁護士はその方の実績や能力によって、単価に大きく差がある職業であるため相場はピンキリなのですが、スタートアップ企業に特化した弁護士事務所もあり、創業間もない企業でしたら顧問料として月額3万円～5万円程度が中央値という感覚です。
【社労士（社会保険労務士）】
健康保険や年金などの社会保険、従業員を雇用した際の労働保険など、人事に関わることの全般を相談できます。人事面では中小企業を対象とした補助金・助成金が多く制度化されているので、申請代行を委託したり、新しい制度についてアドバイスをくれたりもします。スタートアップ企業でも関わることが多い領域であり、仕組みも煩雑です。
顧問契約をする場合は、人事労務に関する相談ができるのはもちろん、社員が入った場合の諸手続き代行、さらには毎月の給与計算を代行してくれるところまで委託でき、どこまでお願いするかによって報酬額が増えていくと思ってください。相場としては、社員数に応じた従量制とすることが多く、10名程度までなら月額3万円～5万円程度が相場でしょうか。助成金の申請代行などは1回当たりで報酬をお支払いすることもあり、成功報酬として助成を受けた金額の○％という報酬形態もよく見る方式です。
【司法書士】
司法書士とスタートアップ企業が関わることといえば、会社法に基づく登記申請手続でしょう。会社の設立から、会社の移転、取締役の就任・退任に関わる登記など、創業初期から関係する手続きは多いです。登記の際に必要な議事録の作成についてアドバイスを受けたり、必要書類に不備がないかなど助言をもらったりといったサポートをしてもらえます。顧問というよりは、その委託業務ごとに報酬をお支払いします。通常は登録免許税といって、自分自身で手続きを行なってもかかる税金が3万円～5万円程度あり、それに加えて5万円ほどの手数料報酬を加えることが多いと思います。
【行政書士】
通常、官公署に対して許認可の申請を代行していただくことになります。もしあなたのビジネスに許認可が必要な場合、お世話になることでしょう。また、外国人の従業員を雇用する場合、就労ビザの取得や更新の手続きも代行してもらえます。こちらも依頼する内容によって報酬額はさまざまですが、1回の申請代行当たり～10万円というところが相場でしょうか。
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